当社における個人情報の取り扱いについて

アイテザー株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJISQ15001:2017のA.3.4.2.4に基づき公表いたします。

 

【個人情報の利用目的】

ご提供頂いた個人情報は、下記の利用目的のために使用いたします。

(1) ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という。)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的

 お客様の個人情報は、ソフトウェアの設計・開発、ネットワーク構築等、情報サービス業務における情報交換、業務管理、パートナー管理、
  各種連絡、請求・支払い管理や新たなサービスのご案内のため

 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため

 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため

 当社への直接応募者情報は、採用業務のため

 

(2) ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

 当社が受託するソフトウェアの設計・開発、ネットワーク構築等、情報サービス業務を実施するため

 協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため

 ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

 

【保有個人データに関する事項の周知について】

当社では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、
以下の事項を周知いたします。

1.当社の名称
 アイテザー株式会社

2.個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
 管理者名 個人情報保護管理者 小森 光生
 連絡先 メールアドレス privacy@itether.co.jp

3.保有個人データの利用目的
  お客様の個人情報は、ソフトウェアの設計・開発、ネットワーク構築等、情報サービス業務における情報交換、業務管理、パートナー管理、
   各種連絡、請求・支払い管理や新たなサービスのご案内のため
  当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
  当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
  当社への直接応募者情報は、採用業務のため

4.保有個人データに関する苦情の申し出先
 保有個人データに関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-5 倖榮ビル7F
アイテザー株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
メールアドレス privacy@itether.co.jp

5.当社の加入する認定個人情報保護団体について
 当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっており、当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、
 以下の窓口へ解決の申し出をすることができます。なお、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

(1) 認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(2) 苦情の解決の申出先
 個人情報保護苦情相談室

(3) 住所
 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

(4) 電話番号
 03-5860-7565 / 0120-700-779

6.開示等の手続きについて
 当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

 

【保有個人データの開示等に関する手続き】

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)をご請求いただけます。当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付

(1) 下記の宛先までご郵送ください。
 当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、下記「所定の用紙」に必要書類を添付の上、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
 なお、郵送にあたっては、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願い致します。

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-5 倖榮ビル7F
アイテザー株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
メールアドレス privacy@itether.co.jp

(2) 開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
 ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。
 イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人
   (未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する
   書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。
 ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しとする。
  a) 運転免許証
  b) パスポート
  c) マイナンバーカード(表面)
  d) 在留カード又は特別永住者証明書
 エ) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りとする。
  a) 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
  b) 未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
  c) 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
  d) 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)


2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

 利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。
 下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

 手数料金額 1,000円


3.検討結果連絡

 当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

 書面の郵送又は手渡し

 当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

 登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
 登録されている本人又は法定代理人のEメールアドレスに回答文面をメール